情報漏えいのお知らせが届いたら｜偽メールの見分け方と流出後にやること

情報漏えいの「お知らせ」メールが届いたら、メールのリンクは開かず、公式サイトや公式アプリを自分で開いて、漏えいの有無と対象の情報を確かめるのが先です。漏えいを口実にした偽メールもあるため、本物かどうかの判断もリンクの外で行います。

悩見有造

あるサービスから「個人情報漏えいのお知らせ」というメールが届きました。本物なのか偽物なのか分からず、リンクを押していいのか迷っています。

編集長

リンクはいったん押さずに置いておきましょう。本物でも偽物でも、公式サイトや公式アプリから確かめれば間違えないので、その手順と、漏れた情報ごとにやることを順番に説明しますね。

漏えいの「お知らせ」が届いたら、まず確かめること

編集長

最初に確かめるのは「お知らせが本物か」と「自分のどの情報が漏れたのか」の2つです。ここが分かれば、やることが決まります。

メールのリンクではなく、公式サイト・公式アプリで確かめる

お知らせが本物かどうかは、メールの中のリンクではなく、ブックマークや公式アプリから自分でサービスを開いて確かめます。IPA（情報処理推進機構）は、メール内のリンクではなく、正規のサイトを自分で調べてそこから問い合わせるよう勧めています。

公式サイトのお知らせ欄やサポートページに同じ内容が載っていれば、そこに書かれた手順で進めます。公式サイトで確認できない「漏えいのお知らせ」は、リンクを押さずに置いておきます。

どの情報が漏れたのかを確認する

IPAは、漏えいの対象になったらまず落ち着いて、自分のどの情報が漏えいしたのかを確認するよう案内しています。確認する方法は、サービス提供者からの連絡、公式サイトの案内、サポート窓口への問い合わせの3つです。

漏れたのがパスワードなのか、クレジットカードなのか、メールアドレスや住所なのかで、やることが変わります。対処は「漏れた情報の種類」ごとに1つずつ進めます。

「個人情報を削除してあげる」という連絡は相手にしない

国民生活センターは2024年8月、職員を名乗って「個人情報が漏えいしているので削除する」と持ちかける電話に注意するよう呼びかけました。同センターが個人情報の削除を電話で持ちかけることはないとしています。

似た名前の機関を名乗り、「紛争問題確認通知」と書いたハガキで連絡を迫る手口も確認されています。こうした電話や通知は相手にせず、お金を求められたら最寄りの消費生活センター（188）に相談します。

偽メール・偽SMSの見分け方

編集長

偽メールは本物そっくりに作られています。見た目で見分けるより「リンクから入力しない」と決めておくほうが確実です。

送信元の名前やアドレスは偽装できる

警察庁は、送信元の名称やメールアドレスは偽装が容易で、表示だけで真偽を判断するのは難しいとしています。企業の本物のメールアドレスになりすましたメールが届くこともあります。

IPAも、メールアドレス・電話番号・住所・氏名が漏れると偽メールや偽SMSに悪用され、本文に本人の氏名が書かれることもあると説明しています。自分の名前が正しく書かれていても、それだけで本物とは判断できません。

急がせる文面・入力を求める文面は疑う

警察庁のフィッシング対策のページでは、「不正アクセスがありました、至急ログインしてください」のように、切迫感をあおる文面が多いと紹介しています。携帯電話会社・宅配業者・金融機関などをかたる手口が確認されています。

警察庁は、金融機関がIDやパスワードをメールやSMSで問い合わせることはないと明記しています。メールやSMSでID・パスワード・カード番号の入力を求められたら、偽物として扱います。

迷ったら、公式アプリ・ブックマークから開く

大阪府警は、メールの内容が急ぎに見えても、リンクからではなく、ふだん使っているブックマークや公式アプリからログインするよう案内しています。気になる場合は、企業から案内された連絡先や公式サイトで直接確認します。

IPAは、画像の中に埋め込まれたリンクにも注意するよう呼びかけています。「リンクは押さない、自分で開く」と決めておけば、見分けに迷う場面そのものが減ります。

フィッシングの報告は1か月で9万件を超えている

フィッシング対策協議会によると、2026年9月に寄せられたフィッシングの報告は94,661件でした。報告の多いブランドは、Amazon、Apple、セゾンカード、アメリカン・エキスプレス、国税庁の順です。

SMSでは、東京電力や水道局、クレジットカード会社、宅配業者をかたる文面が確認されています。身近な会社や役所の名前が出てきても、リンクを押さずに公式の窓口で確かめます。

漏れた情報別に、今やること

編集長

漏れた情報によって、やることが違います。IPAの案内をもとに、種類ごとにまとめました。

ID・パスワードが漏れたら、すぐに変更する

IDとパスワードが漏れたら、そのサービスのパスワードを、長く複雑なものに速やかに変更します。同じパスワードを使い回している他のサービスも、あわせて変更します。

IPAは、漏れたパスワードは不正ログインに使われ、不正購入や不正送金、なりすまし投稿につながると説明しています。変更は、メールのリンクではなく公式サイト・公式アプリからログインして行います。

使い回しをやめる手順と管理アプリの選び方は、パスワードの使い回しをやめる方法｜管理アプリの選び方と多要素認証で詳しくまとめています。

クレジットカード情報が漏れたら、カード会社に連絡する

カード情報が漏れたら、カード会社に連絡して、不正利用がないかの確認と、利用停止や再発行を相談します。IPAは、不正決済に使われるおそれがあるとしてこの対処を案内しています。

しばらくの間は、カードの利用明細を定期的に確認します。見覚えのない請求を見つけたら、カード会社へ連絡します。

メールアドレス・電話番号・住所が漏れたら、偽メールと詐欺電話に備える

メールアドレスや電話番号、住所、氏名が漏れると、名簿のようにまとめられて売買され、偽メール・偽SMS・詐欺電話・不審な郵便物に悪用されるおそれがあります。IPAは、突然届くメールやSMSは基本的に詐欺と考え、無視して削除するよう呼びかけています。

メール内のリンクは押さず、リンク先で情報を入力したりアプリを入れたりしません。身に覚えのない着払いの郵便物は受け取らないよう、IPAは案内しています。

運転免許証などが漏れたら、信用情報機関に本人申告する

運転免許証などの本人確認書類が漏れると、ネット上の契約でなりすまされ、クレジットカードやローンを勝手に契約されるおそれがあります。IPAは、信用情報機関に漏えいの事実を本人申告して登録し、不正利用を抑えるよう案内しています。

相談先に挙がっているのは、日本信用情報機構（JICC）、シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3つです。申告のしかたは、各機関の公式サイトで確認します。

出典：IPA「自分の個人情報等が漏えいした際の『対処』と『日頃の対策』」（2026年10月26日公開・2026年11月7日確認）。

二次被害を防ぐために、日頃からやっておくこと

編集長

漏えいの対象かどうかに関係なく、今日からできる対策です。すぐに設定できるものから始めます。

パスワードは長く複雑にして、使い回さない

IPAは、パスワードを長く複雑にし、サービスごとに変えるよう勧めています。IPAの「チョコっとプラスパスワード」では、数字・英大文字・英小文字を組み合わせた15桁程度を安全なパスワードの目安にしています。

総務省も、流出した情報で別のサービスへの不正ログインを試す手口があるとして、使い回しをやめるよう呼びかけています。覚えきれない分は、スマートフォンやブラウザの標準機能、パスワード管理アプリに任せると続けられます。

多要素認証・パスキーを設定する

多要素認証は、パスワード（記憶）・スマートフォンなど（所持）・指紋や顔（生体）のうち2つ以上を組み合わせてログインする仕組みです。IDとパスワードが漏れても、それだけではログインできないため、不正ログインを防ぐ効果があるとIPAは説明しています。

パスキーは、指紋や顔、端末のロック解除でログインする方式です。IPAはパスキーの利用を勧めていて、Googleはフィッシングやリスト型攻撃などを防ぐのに効果的だと説明しています。

スマートフォン・パソコンを最新にし、迷惑メッセージのブロックを使う

OSやアプリを最新にしておくと、脆弱性を悪用した不正な誘導を防げます。大阪府警は、携帯電話会社の迷惑メッセージブロック機能やウイルス対策ソフトの活用もあわせて勧めています。

偽メールが届く回数が減れば、うっかり押してしまう場面も減ります。ブロック機能の設定方法は、契約している携帯電話会社の公式サイトで確認します。

不安なとき・被害にあったときの相談先

編集長

ひとりで判断がつかないときは、公的な相談窓口が使えます。用件ごとに窓口が分かれています。

情報漏えいの不安は、IPAの情報セキュリティ安心相談窓口へ

IPAは2026年11月2日、不正アクセスによる個人情報漏えいで不安を感じる人からの相談受付を強化すると発表しました。電話は03-5978-7509で、受付は平日10時～17時（土日祝日・年末年始を除く）です。

メール（anshin@ipa.go.jp）でも相談できます。二次被害を防ぐための対処や日頃の対策について、アドバイスを受けられます。

お金を請求されたら、消費者ホットライン188へ

「削除費用を払って」などお金を求められたときは、消費者ホットライン188（いやや！）に相談します。国民生活センターは、不審な電話や通知は相手にせず、最寄りの消費生活センターなどに相談するよう案内しています。

警察庁の相談窓口のページでも、商品やサービスなど消費生活全般の相談先として消費生活センター（188）が挙がっています。お金を払う前に相談するのが安全です。

偽サイトに入力してしまったら、パスワード変更と警察への相談

偽サイトにIDやパスワードを入力してしまったら、同じパスワードを使っている全てのサービスのパスワードを速やかに変更します。不正送金は金融機関に、カードの不正利用はカード会社に連絡します。

そのうえで、最寄りの警察署か、警察庁の「サイバー事案に関する通報等のオンライン受付窓口」に相談します。人命に関わる緊急の事案は110番です。

偽メールを見つけたら、フィッシング対策協議会に報告できる

フィッシング対策協議会は、フィッシングと思われるメールを info@antiphishing.jp に転送して報告するよう案内しています。SMSは転送できないため、スクリーンショットを撮ってメールに添付します。

報告された内容は、警察などの法執行機関や、かたられた組織に提供されることがあります。迷惑メールフォルダに入ったメールは検知済みのため、報告しなくてかまいません。