生命保険はいらない？ひろゆきの発言は本当なのか徹底検証

「生命保険はいらない」というひろゆき氏（西村博之氏）の発言を、本人名義の記事と雑誌の取材記事で確認し、公的制度と生命保険文化センターの統計（2026年10月9日確認）に照らして整理しました。保険がいるかどうかは家族構成や貯蓄で変わるため、この記事では要・不要を断定していません。

悩見有造

ひろゆきさんが「生命保険や医療保険はいらない」と言っていると聞きました。本当にそう発言していて、自分も解約してよいのでしょうか？

編集長

ダイヤモンド・オンラインの本人名義の記事（2021年6月）で、生命保険や医療保険を「最もムダなもの」と述べているのは事実です。ただし根拠の高額療養費制度は所得で自己負担が変わり、遺族の生活費は別の話なので、公的制度で足りない部分を確認してから判断してください。

生命保険はいらないというひろゆきの発言は本当？不要論の背景と真意

編集長

最初に、本人の発信で確認できた発言だけを出典つきで並べます。そのあとで、発言の根拠になっている公的制度の中身を確認します。

生命保険がいらない理由とは？ひろゆきが語る前提条件

ひろゆき氏が挙げている理由は、日本の公的な健康保険と高額療養費制度です。ダイヤモンド・オンラインの本人名義の記事には、「生命保険や医療保険は、最もムダなもの」と書かれています。

同じ記事で、高額療養費制度によって個人の支払いは数万円に収まるとも説明しています。どちらの記事にも、扶養家族の有無や貯蓄額といった「当てはまる人の条件」は書かれていません。

ひろゆき氏本人のX（旧Twitter）の投稿や動画での発言は、今回は原文を開いて確認できなかったため、引用していません。

いらない保険のネタバレ｜不要と言われがちな保険の特徴

ひろゆき氏の記事で不要とされているのは、生命保険と医療保険の2つです。特定の商品名や、貯蓄型・掛け捨てといった種類ごとの評価は、確認した2つの記事には書かれていません。

「不要」と言われやすいのは、公的制度と役割が重なる部分です。保険の種類ごとに、関係する公的制度を並べると次のようになります。

公的制度で受けられる給付を先に確認し、足りない部分だけを保険で考えると、要・不要を整理できます。

生命保険不要論が疑われる理由

不要論に疑問が出るのは、高額療養費制度が対象にしているのが「保険が適用される医療費」だけだからです。厚生労働省の例では、年収約370万～約510万円の人が医療費100万円の治療を受けた場合の自己負担は約9.3万円です（70歳未満・令和8年8月からの制度）。

上の表は協会けんぽのページに載っている金額の一部で、標準報酬月額53万円以上の区分は省略しています。所得が高い区分では限度額が上がるため、「数万円」に収まるかどうかは人によって違います。

保険適用外の費用や、亡くなった後の家族の生活費は高額療養費の対象ではありません。医療費の話と、遺族の生活費の話は分けて考える必要があります。

保険不要論は論破できる？賛否両論を整理

どちらかが論破できる話ではなく、家族構成・貯蓄・働き方で答えが変わります。生命保険文化センターの調査では、生命保険の世帯加入率は2人以上世帯で89.2%、単身世帯で45.6%でした（2024年度）。

ひろゆき氏は同じ記事で、自分を守ってくれるのは「貯金」だとも書いています。貯蓄で備える考え方をとるなら、いくらあれば足りるかを自分の数字で確かめることが前提になります。

知恵袋でよくある疑問を公的情報で検証

知恵袋の個別の投稿は、書いた人の状況を確かめられないため、この記事では引用していません。よくある疑問を、公的機関のページで確認できる内容に置き換えて答えます。

独身の場合の考え方は、▶ 【生命保険】独身はいらない？知恵袋の疑問を徹底解説｜本当に不要？で詳しくまとめています。解約した後に同じ条件で入り直せるとは限らないため、解約の前に保険会社へ条件を確認してください。

ホリエモンの考え方との違い

堀江貴文氏（ホリエモン）が「生命保険は不要」と述べた発言は、今回調べた範囲では、本人の発信（著書・公式の発信）で確認できませんでした。そのため、発言の引用や、ひろゆき氏との比較は載せていません。

ネット上には2人の考えを並べた記事がありますが、出典（書名・媒体・日付）が書かれていないものは、本人の発言かどうかを確かめられません。

著名人の発言を参考にするときは、いつ・どの媒体で・どんな質問に答えたものかを確認し、自分の家族構成と貯蓄に当てはめて考えてください。

生命保険はいらないというひろゆきの発言を踏まえた判断基準と結論

編集長

ここからは、自分の場合はどうかを考えるための材料です。金額は公的機関と生命保険文化センターのページに載っている数字だけを使い、特定の商品をすすめることはしません。

必要な保険は3つだけ？最低限で考える保険の考え方

「必要な保険は3つ」と決めた公的な基準はありません。最低限で考えるなら、公的制度で足りない部分がどこかを先に書き出す方法が確実です。

ひろゆき氏の「貯金で備える」という考え方が合うかどうかは、この3点の答えで変わります。足りない部分が見つかったところだけ、保険を検討してください。

生命保険に入らないとどうなる？想定されるリスク

入らない場合に確認しておくべきなのは、亡くなったときに遺族が受け取れる公的な年金の範囲です。日本年金機構によると、遺族基礎年金を受け取れるのは、亡くなった方に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」です。

遺族厚生年金は、厚生年金に加入していた方などが亡くなった場合に、生計を維持されていた遺族のうち優先順位の最も高い方が受け取ります。年金額は、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。

配偶者や子ども、扶養している親がいる方は、遺族年金と貯蓄で生活費と教育費をまかなえるかを計算してから判断してください。

入らないで後悔する人の共通点

後悔した人の割合や共通点を示す公的な統計は、今回確認できませんでした。代わりに、入らない判断をする前に見落としやすい点を公的制度の内容から整理します。

結婚、子どもの誕生、住宅の購入、退職は、必要な保障が変わる場面です。解約すると同じ条件で入り直せるとは限らないため、暮らしが変わる予定がある人は慎重に決めてください。

いくら貯金があれば保険はいらない？目安を解説

「貯金がいくらあれば不要」という公的な基準はありません。公的制度で足りない分を貯蓄でまかなえるかで考えます。

会社員が病気やケガで働けないときは、傷病手当金が支給開始日から通算1年6か月支給されます。1日あたりの額は「直近12か月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2」で、平均が30万円なら1日約6,667円の計算です。

収入の約3分の2になった状態で何か月暮らせるかを、家賃や固定費から逆算すると、自分に必要な貯蓄額が見えてきます。

生命保険に入らない人の割合は？若者・30代の傾向

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（2025年度）では、生命保険に加入している人は80.0%（男性78.2%・女性81.5%）です。世帯単位の調査では、単身世帯の世帯加入率は45.6%、2人以上世帯は89.2%でした（2024年度）。

2つの調査は対象と数え方が違うため、数字をそのまま比べることはできません。20代・30代に限った加入率は、今回確認したページには載っていなかったため、記載していません。

単身世帯の年間払込保険料は平均14.4万円、2人以上世帯は35.3万円です（全生保・2024年度）。単身世帯では、入っている人と入っていない人がほぼ半々という結果です。

まとめ：生命保険はいらないというひろゆきの発言は誰に当てはまるのか

ひろゆき氏が生命保険・医療保険を不要と述べているのは事実で、根拠は公的な健康保険と高額療養費制度です。ただし誰に当てはまるかは発言の中で示されておらず、扶養家族・貯蓄・働き方を自分の数字で確認して決める必要があります。

この記事は特定の保険商品をすすめるものではなく、加入や解約は契約内容を確認したうえでご自身で判断してください。